退職したら、お金はどうなる？
失業手当と請求額をまとめてシミュレーション

会社都合退職なら7日間の待期期間のみで支給が始まり、初回振込は退職から約1ヶ月〜1ヶ月半後です。自己都合退職は待期7日＋給付制限1ヶ月（2025年4月以降の離職から2ヶ月→1ヶ月に短縮）があり、初回振込は約2ヶ月半後が目安です。5年以内に3回以上自己都合退職していると給付制限は3ヶ月になります。また、離職前1年以内または離職後に教育訓練等を受けると給付制限が解除される制度もあります。

退職前6ヶ月の給与総額（賞与除く）÷180で「賃金日額」を計算し、50〜80%の給付率をかけたものが1日あたりの支給額（基本手当日額）です。給与が低かった人ほど給付率は高く設定されています。日額には年齢別の上限があり、令和7年8月改定では30〜44歳で8,055円です。

①給付開始（会社都合は待期7日のみ、自己都合は＋給付制限1ヶ月）、②給付日数（会社都合は90〜330日、自己都合は90〜150日）、③国民健康保険の軽減（会社都合などの非自発的失業なら前年所得を30%として計算）の3点が大きく異なります。同じ給与・勤続でも受け取れる総額が2倍以上変わることがあります。

住民税は「前年の所得」に課税され、翌年6月〜翌々年5月に支払う後払い方式だからです。退職して収入がゼロになっても、働いていた頃の所得に対する請求は続きます。1〜5月に退職した場合は、5月までの残額が最後の給与や退職金から一括徴収されるのが原則です。

在職中の健康保険を最長2年続けられる「任意継続」は、保険料が在職時の約2倍になる一方で上限があるため、収入が高かった人ほど有利になりやすい制度です。逆に会社都合退職なら国保の軽減が受けられるため国保が有利なケースがほとんどです。退職前に、加入していた健保組合と市区町村の窓口で両方の見積もりを取るのが確実です。

失業手当は厚生労働省の公式計算式（令和7年8月改定）を使っているため精度は高めですが、住民税・国民健康保険はお住まいの市区町村や家族構成で変わるため概算です。正確な金額は、ハローワーク・市区町村の窓口・加入中の健康保険組合でご確認ください。